| 平成３０年度税制改正の概要について |
| 平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。 |
| 身近な「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。 |
| 【個人所得課税】 |
| ○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替 |
| ・ 給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控 |
| 除額を一律10万円引き上げる。 |
| ○給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し |
| ・ 給与所得控除について、給与収入が850万円を超える場合の控除額を195万円に引 |
| き下げる。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、23歳未満の扶養親族や特別 |
| 障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう措置を講ずる。 |
| 【資産課税】 |
| ○事業承継税制の拡充 |
| ・ 10年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の２／３）の撤廃、納税 |
| 猶予割合の引上げ（80％から100％）、雇用確保要件の弾力化を行うとともに、複 |
| 数（最大３名）の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対 |
| 応した減免制度を創設する等の措置を講ずる。 |
| 【法人課税】 |
| ○賃上げ・生産性向上のための税制 |
| ・ 所得拡大促進税制を改組し、①平均給与等支給額が対前年度比３％以上増加、② |
| 国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上等の要件を満たす場合に、給与等支 |
| 給増加額について税額控除ができる制度とする。 |
| （注）中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比1.5％以上増加等の要件 |
| を満たす場合に給与等支給増加額について税額控除ができる制度に改組。 |
| ・ 情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による生産性の向上 |
| の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控 |
| 除を可能とする。 |
| 【消費課税】 |
| ○国際観光旅客税（仮称）の創設 |
| ・ 平成31年１月７日以後の出国旅客に定額・一律（1,000円）の負担を求める国際 |
| 観光旅客税（仮称）を創設する。 |
| Jan-18 |
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八王子税務署
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