「つもり贈与」に要注意！！
親の世代から子や孫の世代に相続時ではなく、生前に財産を上手に渡す方法として、
贈与する方法があります。しかし「贈与したつもり」だったのに、相続時に贈与とは認
められず相続財産とされてしまうケースがよくあります。
贈与税の非課税枠内で生前贈与されたつもりでも相続財産に
	親から生前贈与された子供名義の預貯金が、親が亡くなって相続が発生した際
	に相続財産とされた事例があります。　この事例のようなケースはAさん自身の預
	金とみなされ、相続税の課税対象になる相続財産とされます。
ー事例ー
	Aさんは、子供のBさんに贈与税の非課税枠（基礎控除額１１０万円）以内で、毎年
	Bさん名義による定期預貯金として贈与していました。　ところがAさんが亡くなり相
	続税の申告後に行われた税務調査で「これは生前贈与ではなく相続財産」とされ
	ました。　Bさんは裁判に訴えましたが、以下の理由から地裁判決は「相続財産」と
	認定されました。
	・Aさんは子Bさんに通帳の届出印は渡していたが、通帳はAさんが保管していた。
	・預貯金等の贈与する旨の契約書が作成されていない。（口約束はあったが）
	・Aさんは必要に応じて預貯金の一部を解約し使用していた。　など
生前贈与と認められる条件は？
	贈与について、民法では「当事者の一方が自己の財産を相手方に与える意志を
	表示し、相手方が受諾することによって成立する」とされています。　したがって、
	一方的な意思表示のみで成立するものでなく、当事者間の契約があってはじめて
	有効となります。　税務調査等で、生前贈与した事実を証明できるように以下の点
	に注意することが必要です。
＊注意点❶　贈与の都度、贈与契約書を作成する
	口約束でも契約したことになりますが証拠にはなりません。当事者双方に「財産を
	あげます」「財産をもらいます」といった意志があったことを証明するためには、書面
	（贈与契約書）を残しておくことが大切です。
＊注意点❷　通帳や印鑑、カードの管理は贈与を受けた本人が行う
	贈与財産をもらった人がその財産を自分のものとして管理し、自由に使える状態
	でなければ贈与したことになりません。したがって、通帳や印鑑は、贈与した人で
	はなく贈与を受けた人が保管・管理するのが当然です。　贈与者自身が引き出した
	り解約できるような状態では、贈与者の預金（子などの名義を使った名義預金）と
	して判定されます。
＊注意点❸　お金の贈与は振込で行う
	贈与した事実が、通帳等で確認できるようにしておくことが重要です。
贈与額が年間１１０万円を越えた場合は贈与税の申告をする
	金銭を暦年贈与した場合、贈与税は、その年中に贈与した金額から基礎控除額を
	差し引いた金額に課税されます。
	１年間に贈与した金額が１１０万円以下であれば贈与税はかからず申告する必要
	はありませんが、１１０万円を越えた場合は贈与税の申告が必要になります。