八王子税務署  市の税金・よくある質問
 
平成28年度 税制改正のポイント
 小規模企業に関連する改正を取り上げました。
1 機械・装置の固定資産税の減税措置
・中小企業が取得する一定の条件を満たす機械・装置の固定資産税が3年間、
2分の1に減免されます。
【対象資産】
・中小企業が認定計画に基づき、新規に取得する機械装置
  (生産性を高める機械装置)が対象
 ※要件 : ①160万円以上 ②生産性1%向上(10年以内に販売開始)
2 少額減価償却資産の特例の延長〈2年間〉
・中小企業が取得した30万円未満の減価償却資産について、合計額300万円
まで全額損金算入(即時償却)を認める制度が2年間延長されます。
取得価額 償却方法
30万円未満  全額損金算入  中小企業(従業員が1000人以下)
20万円未満  3年間で均等償却  全ての企業が対象
10万円未満  全額損金算入
3 交際費の損金算入特例の延長〈2年間〉
・中小企業の交際費のうち限度額(800万円)までを損金算入できる制度が
 2年間延長されます。
・交際費のうち接待飲食費の50%までを損金算入することができる制度につ
 いても、2年間延長されます。
4 企業版ふるさと納税の創設
・法人が、地方公共団体が行う地方創生に資する事業に寄付を行った場合に、
 法人事業税・法人住民税及び法人税の税額控除を行う制度が創設されます。
*個人ふるさと納税と違い、特に地方公共団体からの見返りはないようです。
5 減価償却の見直し
・建物と一体的に整備される「建物付属設備」や建物同様に長期安定的に使用
 される「構築物」について、償却方法が「定額法」に一本化されます。
資産の区分 償却方法
 建物付属設備 定額法
 構 築 物
6 新築住宅の固定資産税の減税の延長
・新築住宅の固定資産税の減額措置の適用期限が2年延長されます。
住宅の種類 期間・減税額   対象床面積
一般住宅 3年間 ・ 1/2  居住用部分に係る床面積で
マンション 5年間 ・ 1/2  120㎡が限度