八王子税務署  市の税金・よくある質問

法人減税VS外形標準課税 　法人実効税率の引き下げにともなう財源として、外形標準課税が浮上しています。 外形標準課税とは? 　 企業が活動するのに地方自治体より各種の行政サービスの提供を受けています。 これに必要な経費を企業が分担すべきである、という考えに基づき納める税金が 法人事業税です。　従来の負担すべき事業税の課税方法は、会社の規模には関係 なく、法人の所得金額を課税標準として計算していました。 　 そのため、大企業であっても赤字会社は納税額がないのに行政サービスを受けて いると言った不公平感が問題となりました。これを解決するため、所得基準とは別に 法人の事業規模・活動量を基準とした外形標準課税が考えられたのです。 外形標準課税の利点 　 地方自治体は、警察・防災・都市基盤整備、教育、福祉など地域住民に幅広い サービスを提供しています。これらのサービスを安定的に供給するのには、それに 見合った恒久安定した財源の確保が必要です。 法人所得を課税標準とした場合、 景気変動によって税収は大きな影響を受けてしまいます。　外形基準による課税 を行った場合、景気の状況に左右されず、安定した必要財源が確保できます。 また、行政サービスを利用しているすべての会社が、その事業規模に応じて負担 するのが望ましく、赤字法人の負担がゼロということもなくなります。 外形標準課税法人 　平成１６年４月１日から、資本金１億円超の法人を対象に外形標準課税が導入・ 施行されています。（現在、中小企業は課税対象外） （外形標準課税の概要）   所得基準 �@ 所得割 各事業年度所得金額　×　税率   外形基準 �A 付加価値割 （収益配分額＋単年度損益）　×　税率 �B 資本割 （資本金＋資本積立金）　×　税率   法人事業税 �@〜�Bの合計額 収益配分額　= 報酬給与額＋純支払利子＋純支払賃借料