国税庁から、平成２０年度分の法人企業の実態まとめ
国税庁はこのほど、平成２０年度分（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の法人企業
の実態を公表した、
平成20年度は、欠損法人割合が７割台となり、営業収入金額と所得金額の前年度からの減少
幅が過去最大となったほか、交際費の支出がピーク時を大きく下回るなど、多くの項目で景気
後退の影響がみられた。
■	欠損法人割合は７１．５％
	計算対象法人数		2,597,108	社
	利益計上法人数		740,533
	欠損法人数		1,856,575	71.50%	前年度	67.10%
■	交際費の支出額
	交際費の支出額は３兆２２６１億円で、平成に入って最低額となった。
	営業収入１０万円当たりの交際費の支出額
		業種全体	２２７円
		建設業	５４７円
		不動産業	４７８円
		金融保険業	４２４円
■	資本金階級別法人数の累年比較
	区　分	1000万円未満	1000万円以上　　　　１億円未満	１億円以上　　　　10億円未満	10億円以上	合　　　計	伸び率
	平成１８年度	1,446,591	1,102,245	33,301	7,210	2,592,347	−
	平成１９年度	1,453,189	1,101,107	32,519	7,399	2,594,214	0.10%
	平成２０年度	1,500,226	1,063,472	32,255	7,412	2,603,365	0.40%
		57.60%	41.20%	0.90%	0.30%
■	営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較（単位：億円）
	区　分	営業収入金額	伸び率	うち利益計上法人
				営業収入金額	伸び率	所得金額	伸び率
	平成１８年度	15,427,995	-	11,249,720	-	555,641	−
	平成１９年度	15,628,935	1.30%	11,432,973	1.60%	551,829	-0.70%
	平成２０年度	14,195,138	-9.20%	8,345,336	-27.00%	352,209	-36.20%
	詳細は国税庁ｈｐ
	平成20年度分「会社標本調査」調査結果について（記者発表資料）（平成22年3月）