| 2005.10.15 | |||||||||||||
| ■□ 「特定口座」制度 | |||||||||||||
| 株式市場がこのところ好調で日経平均株価13,000円台を付けている。活況の要因はいろいろと | |||||||||||||
| あるだろうが、インターネットでの株式売買を始めている個人が増えている。ネット証券からの | |||||||||||||
| 豊富なデータと手数料もかなり安くなっている。ネット取引傾向として売買期間が短く、頻繁に | |||||||||||||
| 利食いを繰り返しながら、小遣い程度の儲けを得ているようです。そして何よりも「特定口座」 | |||||||||||||
| 制度の利用により譲渡益課税が簡素化されました。 | |||||||||||||
| ●「特定口座」制度とは | |||||||||||||
| 証券会社に設けた「特定口座」内で上場株式等の売買を行うと、証券会社が投資家に代わって | |||||||||||||
| 譲渡損益を計算し、その「年間取引報告書」に基づき確定申告が可能となります。さらに、譲渡 | |||||||||||||
| 益について源泉徴収される手続きをとれば、確定申告をしないことも可能です。 | |||||||||||||
| ●特定口座 | |||||||||||||
| 源泉徴収 | 確定申告は不要 | ||||||||||||
| 「特定口座」内での | あり口座 | 源泉徴収されます。 | |||||||||||
| 損益を計算 | ② | ||||||||||||
| ▼ | その年の最初の | ||||||||||||
| 証券会社が | 売却、解約・償還 | 必要に応じて確定申告する | |||||||||||
| 「年間取引報告書」 | までに選択 | ||||||||||||
| を作成 | |||||||||||||
| ① | 源泉徴収 | 確定申告 | |||||||||||
| なし口座 | 「年間取引報告書」を | ||||||||||||
| 利用して負担が軽減 | |||||||||||||
| ① | 株式等の取得価額の管理や株式譲渡損益の計算を、証券会社が行う。 | ||||||||||||
| 特定口座での年間の譲渡所得を記載した「年間取引報告書」が、翌年の１月末までに送ってくる。 | |||||||||||||
| ② | 「源泉徴収あり口座」を選択すると、特定口座内での売却に関して確定申告が不要となります。 | ||||||||||||
| 源泉徴収制度のしくみ | |||||||||||||
| 個人投資家 | 源泉徴収 | 証券会社 | 納付 | 国・地方 | |||||||||
| 還付 | |||||||||||||
| 還付 | 売却取引の都度、年初から通算した損益を計算し、源泉徴収を行います。 | ||||||||||||
| 損失が出た場合は、超過徴収となった額を特定口座に還付します。 | |||||||||||||
| 納付 | 年間通算の損益に基づいて１年に１回、証券会社が税金を納めます。 | ||||||||||||
| 源泉徴収税率 | |||||||||||||
| 平成16年1月～ | 平成20年1月以降 | ||||||||||||
| 平成19年末 | |||||||||||||
| 所得税 | 7 | ％ | 15 | ％ | |||||||||
| 住民税 | 3 | ％ | 5 | ％ | |||||||||
| 合計 | 10 | ％ | 20 | ％ | |||||||||