「事務所通信」１１月号要約
平成29年のパート収入と税金・社会保険の扶養の範囲
	平成29年のパートの収入と税金と配偶者控除等については、来年（平成30年）からの配偶者
	控除等の改正と混同しないように注意しましょう（今年は従来通りです）。
	妻の収入が103万円以下であれば、妻に所得税は課税されず、夫は配偶者控除（38万円）を
	受けることができます。妻の収入が103万円を超えても、夫は配偶者特別控除（3万円〜38万円）
	を受けられる場合があります。配偶者控除等と社会保険の扶養の範囲を一覧化しています。
事業承継は社長の仕事
	今後５年で、経営者の30万人以上が70歳以上になるとされ、多くの企業が事業承継のタイミン
	グを迎えます。中小企業庁においても、今後６年をめどに事業承継を集中的に支援するとしてい
	ます。
	事業承継は、重要な経営課題ですが、明確な期限もなく、差し迫った理由がないと、なかなか
	進まないといわれています。
	しかし、事業承継には５〜10年という長い準備が必要です。後継者が決まっていれば「育成」、
	後継者不在であれば「第三者への譲渡」などを検討しなければなりません。
本格化まであと半年！
パート・契約社員の「無期雇用への転換」とは？
	有期雇用契約のパート・契約社員の雇用期間が５年を経過すると、労働者から無期雇用への
	転換の申し出ができる 「無期雇用への転換ルール」が、施行から５年を経過する来年４月から
	本格化します。
	経営者に正しく理解してほしい点は、「無期雇用への転換は、正社員にすることではない」「単
	に有期から無期雇用に転換するのみであれば、賃金などの労働条件を変更する必要はない」
	「無期雇用の場合、解雇については正社員と同様の扱いになる」ことです。
	（以上の記事について詳細を知りたい関与先様には「事務所通信」を送らせていただきます）
	西東京会計