「事務所通信」１０月号要約
早期経営改善計画とは
	「早期経営改善計画策定支援」は、「資金繰りが不安定」「売上減少の要因が不明」「自社の
	状況を客観的に把握したい」といった中小企業の取り組みを支援する国の事業です。税理士
	等の専門家（認定支援機関）が、計画策定の支援、その後3年間のフォローアップを行います。
	計画書の作成を通じて、経営課題の発見・分析ができ、資金繰りの把握が容易になります。
	計画書を金融機関に提出し、達成状況を一緒に確認することで、関係強化をはかる機会にも
	なります。
増える「ふるさと納税」
	〜ワンストップ特例と確定申告による控除はどう違う〜
	ふるさと納税は、平成27年から、控除限度額の拡大や確定申告が不要なワンストップ特例
	制度が始まったこともあって、昨年は、寄附した人が226万人と前年から倍増しました。
	ワンストップ特例の利用条件に当てはまる人にとっては、確定申告とワンストップ特例の“ど
	ちらの方法が税金は得なの？”といった疑問があるようですが、どちらも控除される税額は同
	等で、控除の方法が異なるだけです。ワンストップ特例は、控除税額の全額が翌年度の住民
	税からの控除になります（還付はありません）。
クレジット加盟店に安全対策を求める改正割賦販売法
	クレジットカード情報の漏えいや偽造カードによる不正利用の被害が増加しています。昨年
	12月に改正割賦販売法が成立し、クレジットカード加盟店（小売店等）には、カード情報の非
	保持化やカード決済端末のＩＣ対応化などのセキュリティ対策が義務づけられました（平成30
	年９月施行）。
	小売店や飲食店などでは、カード決済端末のＩＣ対応化のため、端末の追加、入れ替え、シ
	ステム更新などが必要になります。ネット通販業では、「なりすまし」による不正防止のため、
	パスワードやセキュリティコードによる本人確認の仕組みが義務づけられます。
	（以上の記事について詳細を知りたい関与先様には「事務所通信」を送らせていただきます）