「事務所通信」9月号要約 　Ⅰ．会計　決算書の信頼性を高める中小会計要領　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　「中小会計要領」（中小企業の会計に関する基本要領）は、中小企業のための会計の共通 　 ルールであり、多くの中小企業がこれに準拠して決算書を作成しています。共通ルールで作 　 成された決算書であれば、金融機関は、融資先企業の客観的な評価を行うことができるうえ、 　 自社への信頼性も高まります。 　 社長の経営判断においても、前月比較、前年同月比較、他社比較などが、より精度の高い数 　 値で分析できるため、経営判断が的確になります。 　Ⅱ．税務・法務　面倒な相続手続を簡素化「法定相続情報証明制度」が始まりました。 　 　相続が発生すると、不動産や銀行口座の名義変更などの相続手続を行う必要がありますが、 　 登記所や金融機関に相続関係を証明するための戸籍関係書類の束を、その都度提出する必 　 要があるなど手続が大変面倒でした。 　 　「法定相続情報証明制度」は、戸籍関係書類の束に代えて、法務局が発行する「法定相続 　 人が誰か」を証明した「法定相続情報一覧図の写し」を利用することで、相続手続の負担を軽 　 減するための制度です。（5月29日運用開始） 　Ⅲ．経営　不正が起こりにくい仕組みをつくろう 　 従業員数が少ない企業では、「日常業務が１人の従業員に集中」「仕入から販売までの一連 　 の事務処理が１人の担当者」など、業務の流れの中で、他者チェックができない環境が多く、 　 不正やミスが発見されないことがあります。 　 　不正やミスを未然に防止し、早期に発見するためには、社内の牽制機能を働かせることが 　 理想ですが、難しい場合には、例えば、銀行取引、口座新設は必ず社長や上司の承認を得 　 ること、得意先・仕入先と新たに取引する際は、担当者以外の者がチェックするなど、重要な 　 業務については社内ルールを明確にして、定期・臨時のチェックを徹底しましょう。 　 （以上の記事について詳細を知りたい関与先様には「事務所通信」を送らせていただきます）