事業主の老後に備えて     小規模企業共済制度のメリット     　今年も確定申告の時期がやって来ました。      一生懸命に仕事を頑張っている個人事業主様に思うのは、老後の生活資金のことです。     国民年金の受給額は月額約７万円で年額８４万円となっています。会社員が加入する厚生     年金の受給額は、月額２３万円・年額約２８４万円で２００万円の差があります。     社会保険は受給額が多い分、会社と従業員の折半で高額保険料の負担もしているのです。     　この物価高時代、国民年金だけでは老後の生活資金は賄えません。     そこで将来、老後の蓄えとして「小規模企業共済制度」と「国民年金基金」の加入を勧めて     いますが、今回は小規模企業共済制度について説明します。     小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員     の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るため     の資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。     大きな特典－制度に加入できる人は？     加入できるのは、常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業〈宿泊業、娯楽業     を除く)は５人以下）の個人事業主やその経営に携わる共同経営者、会社等の役員です。     ダブルの節税効果     この制度は、掛金を払い込む時と共済金を受け取る時、それぞれに節税を受けられるという     メリットがあります。     　①節税効果     　　掛金の全額を、契約者個人の所得から控除することができます。掛金は月額1,000円から     　７万円の範囲（500円単位）で自由に設定でき、例えば毎月の掛金が最高額の７万円の場合、     　年間８４万円の所得控除が受けられます。     　②将来、共済金を受け取る時     　　将来、共済金を受け取る際、一括受取の場合には退職所得扱いに、分割受取の場合には公的     　　年金と同様の雑所得扱いになり、どちらも所得控除のメリットがあります。     事業資金の貸付制度もある     　契約者は、払い込んだ掛金の範囲内で事業資金の貸付け（無担保、無保証人）が受けられます。     　　－鍵山秀三郎の金言－     　　　　　　　やっておいてよかった　　やっておけばよかった     　　　　　わずか二文字の違いだけども、その差はどこまでも大きい