ＴＫＣ出版 「社長の法律ＳＯＳ」より ここがポイント！ １２．残業代請求訴訟 　割増率５０％は中小企業は 辞めた社員から３年分の残業代を請求された 当分適用除外 ・賃金の請求権は２年で時効！ 　　残業代については以下の２点に注意しましょう。 会社は社員に対して、労働した分の賃金を払う義務 　　・残業代の注意点①（厚生労働省通達・基発第150号） があり、未払は罰則の対象となります。 　　　　残業時間の端数処理について、１ヶ月の 元社員が法定時間外労働の割増賃金を払っていな 　　　　合計ではなく、一日の労働時間の端数を い事実を証明し、付加金の請求をしたときは、裁判 　　　　３０分単位で四捨五入することは違法です。 所から未払い金のほか、これと同一額の付加金の 　　・残業代の注意点② 支払を命じられる可能性があります。（ただし、賃金 　　　　１ヶ月の法定時間外労働が６０時間を超え の請求権は２年で時効によって消滅します）。 　　　　る場合、超えた時間についての割増率は このようなことがないように、残業に関する適正な 　　　　５０％以上になります。 管理方法の検討、賃金全体の見直しなども含めて 　　　　ただし、当分の間、中小企業主はこの適用 合理的な労働管理を行いましょう。 　　　　が除外されます。 経営・ﾋﾞｼﾞﾈｽ