| 中小企業金融円滑化法 | |||||||||
| 中小企業金融円滑化法とは | |||||||||
| 中小企業金融円滑化法は、資金繰りに窮する中小企業や住宅ローン利用者に対して、 | |||||||||
| 金融機関にできる限り返済条件の変更等に努めることを定めた法律です。 | |||||||||
| 経済金融情勢及び雇用環境の悪化を受けて、中小企業や住宅ローン利用者に返済負担 | |||||||||
| が重く圧しかかっており、返済条件の変更を求める企業や住宅ローン利用者も増加傾向に | |||||||||
| あります。こうした状況を踏まえて、昨年１２月より中小企業金融円滑化法が施行されました。 | |||||||||
| その概要は、 | |||||||||
| ①金融機関は中小企業や住宅ローンの借り手の申込みに対して、できる限り条件変更等を | |||||||||
| 行うように努め、②また、金融機関は他の金融機関・政府関係金融機関・信用保証協会等 | |||||||||
| とも連携し、条件変更等行うよう努める義務を負うものです。 | |||||||||
| この法律を適用できる期間は現在のところ平成23年３月までとされています。 | |||||||||
| ◎経営改善計画の作成と確実な実行が重要 | |||||||||
| この制度の目的とするところは、条件変更により借入返済猶予を受けたなら、 | |||||||||
| 現在の経営改善を行い猶予期限までに正常化することです。 | |||||||||
| そのためには、自社の経営状態をしっかり把握して、経営者が自分で金融機関に自社の現状、 | |||||||||
| 将来の見通し、財務状態を正しく説明することが重要となってきます。 |
