事務所通信 2026/2/15 　 今 こ 　 喜びとは　苦悩の大木に実る果実である 月 と の ば 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｳﾞｨｸﾄﾙ･ﾕｺﾞｰ 　 ２月の税務カレンダー 　 ■ 　法人税・消費税等の中間申告　　 ６月決算 申告納付 3月2日 　 　 ■ 　法人税・消費税等の確定申告 １２月決算 申告納付 3月2日 　 　 ■ 　１月分源泉所得税　 　一　般　分 納付期限 2月10日 　 　 ■ 　特別徴収１月分住民税 　 納付期限 2月10日 　 　 ■ 　（個）固定資産税 第４期分 納付期限 3月2日 　 　 ●所得税確定申告の準備のお願い 　　○不動産所得がある人 　　　　①令和７年中の賃貸収入の分かるもの　②固定資産税通知書　　③借入金返済明細書　 　　　　④修繕費の領収書　⑤その他不動産賃貸にかかった経費の領収書 　　○公的年金と個人年金をもらっている人 　　　　①公的年金等の源泉徴収票　　②個人年金の支払い調書 　　○住宅ローンでマイホームを取得した人…住宅ﾛｰﾝ控除 　　　　①家屋・土地の登記簿謄本　②請負契約書・売買契約書　③住民票の写し　 　　　　④銀行からの「住宅資金の年末借入残高証明書」 　　○高額な医療費がかかった人…医療費控除 　　　　①生計を一にする親族の医療費で令和7年中に支払った領収書 　　　　②通院交通費は日付・目的の記載したノートなど

●●　今月の特集…　確定申告が必要となる場合 給与所得者についても、次のような場合には確定申告が必要になります。 ①副業により他にも一定額以上の給与収入がある場合や一定額以上の年金収入がある場合 ②医療費控除の適用を受ける場合 ③その年に住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合 ④災害等により家屋等の損害を受け雑損控除の適用を受ける場合 ⑤ふるさと納税の適用を受ける場合＊ 　＊１年間の寄附先が５自治体以内であればワンストップ特例制度によって寄附先に申請を 　行うことで確定申告をすることなくふるさと納税の適用を受けることが出来ます。ただし、 　上記①～④などの事由により確定申告する場合には、ワンストップ特例が取り消され、寄 　付先全件について確定申告においてふるさと納税の適用を受ける必要があります。