●● 今月の特集… 確定申告が必要となる場合
給与所得者についても、次のような場合には確定申告が必要になります。
①副業により他にも一定額以上の給与収入がある場合や一定額以上の年金収入がある場合
②医療費控除の適用を受ける場合
③その年に住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合
④災害等により家屋等の損害を受け雑損控除の適用を受ける場合
⑤ふるさと納税の適用を受ける場合*
 *1年間の寄附先が5自治体以内であればワンストップ特例制度によって寄附先に申請を
 行うことで確定申告をすることなくふるさと納税の適用を受けることが出来ます。ただし、
 上記①~④などの事由により確定申告する場合には、ワンストップ特例が取り消され、寄
 付先全件について確定申告においてふるさと納税の適用を受ける必要があります。