賃金アップについて-Part2
   今年は暖冬なのでしょうか、暖かな日が多く助かります。
  二月、これからは日毎に一分ずつ 日の出は早く、日没が遅くなり もうすぐ春です
   政府はしきりに、物価上昇分を超える賃上げを企業に要請しています。
   大企業では、政府の要請を受け大幅な賃金アップの実施を行っておりますが
  この機運が果たして、中小企業にも波及できているのでしょうか。
  中小企業の数は約430万社で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7%
  です。そして、中小企業の従業員数は2,800万人で、大企業を含めた全従業員数に占める
  割合は約70%にもなります。
   日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤めている
  ことになり、その中小企業の物価上昇分を超える賃金アップが肝心となるのですが。
   国税庁の統計によると、実に70%の中小企業が赤字経営になっています。
  また、政府がコロナ禍で景気対策の一環として実施された、ゼロ金利借入金の返済が4月を
  ピークに始まっています。内部留保金の少ない小規模事業者に、政府が求める賃金と物価
  が安定的に上昇する経済社会への転換を図る政策が波及するのは難しいと思います。
   それでも、なんとか考えられる賃金アップ方法はないものでしょうか?
    1.売上取引先が大企業である場合 ・・・・ 値上げ単価の交渉が図られる
    2.役員報酬を減額し、昇給分に当てる ・・・・ 生活に余裕があれば可
    3.定期昇給・ベースアップとしないで、物価上昇分を一時的賞与として支払う
    4. 個々人の能力で、年収を上げる努力をする
  
  「賃金アップ、賃金アップ」のニュースは、社長も従業員の方にも辛いところです