賃金アップについて
   先月下旬、大寒波の到来により厳しい寒い日が続きました
   二月に入り、これからは日毎に一分ずつ 日の出は早く、日没が遅くなり もうすぐ春です
   政府は 企業に物価上昇分を超える賃上げを要請している。消費者物価指数の上昇率は
  3.7%に達しており、賃上げが実現しない限り、生活水準が低下するのはほぼ確実となります。
   既に大企業では、政府の要請を受け大幅な賃金アップの姿勢を見せています。
  この機運が果たして、中小企業にも波及できるのでしょうか。
  中小企業の数は約430万社で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7%
  です。そして、中小企業の従業員数は2,800万人で、大企業を含めた全従業員数に占める
  割合は約70%です。
  つまり、日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤め
  ていることになり、その中小企業が物価上昇分を超える賃金アップに懸かっています。
   ところで国税庁の調査によると、じつに70%の中小企業が赤字経営に苦しんでいると云
  われています。(TKCシステム利用した関与先企業様の黒字割合は53.7%)
  「大企業は、儲けた利益を設備投資に使わず、大量の流動資産として内部留保しているから、
  それを原資に 最近の物価上昇分を従業員の賃金アップとして分配してください」という
  ことだと思います。そもそも中小企業には、内部留保がありませんので政府の要請を受け入
  ることは難しいところです。例えば 1万円の昇給を行った場合、社会保険料負担増1,500円
  を加算し 会社は年間138,000円もの利益が圧迫され、資金繰りにも悪影響を及ぼします。
   それでも、なんとか考えられる賃金アップ方法はないものでしょうか?
    1.売上取引先が大企業である場合 ・・・・ 値上げ単価の交渉が図られる
    2.役員報酬を減額し、昇給分に当てる ・・・・ 生活に余裕があれば可
    3.定期昇給・ベースアップとしないで、物価上昇分を一時的賞与として支払う
    4. 自分の能力で、年収を上げる努力をする
  
   円安為替等による物価上昇分を超える賃金アップの要請は、大企業と小規模企業の
   賃金所得格差が更に拡大し、社長も従業員にとっても辛いところである。