賃金アップについて   　先月下旬、大寒波の到来により厳しい寒い日が続きました   　二月に入り、これからは日毎に一分ずつ 日の出は早く、日没が遅くなり もうすぐ春です   　政府は 企業に物価上昇分を超える賃上げを要請している。消費者物価指数の上昇率は   3.7％に達しており、賃上げが実現しない限り、生活水準が低下するのはほぼ確実となります。   　既に大企業では、政府の要請を受け大幅な賃金アップの姿勢を見せています。   この機運が果たして、中小企業にも波及できるのでしょうか。   中小企業の数は約430万社で、大企業を含めた全企業数に占める中小企業の割合は99.7％   です。そして、中小企業の従業員数は2,800万人で、大企業を含めた全従業員数に占める   割合は約70%です。   つまり、日本の会社の99%は中小企業であり、日本で働く労働者の70%は中小企業に勤め   ていることになり、その中小企業が物価上昇分を超える賃金アップに懸かっています。   　ところで国税庁の調査によると、じつに70%の中小企業が赤字経営に苦しんでいると云   われています。(ＴＫＣｼｽﾃﾑ利用した関与先企業様の黒字割合は53.7％)   ｢大企業は、儲けた利益を設備投資に使わず、大量の流動資産として内部留保しているから、   それを原資に 最近の物価上昇分を従業員の賃金アップとして分配してください」という   ことだと思います。そもそも中小企業には、内部留保がありませんので政府の要請を受け入   ることは難しいところです。例えば １万円の昇給を行った場合、社会保険料負担増1,500円   を加算し 会社は年間138,000円もの利益が圧迫され、資金繰りにも悪影響を及ぼします。   　それでも、なんとか考えられる賃金アップ方法はないものでしょうか?   　　1．売上取引先が大企業である場合　・・・・　値上げ単価の交渉が図られる   　　2．役員報酬を減額し、昇給分に当てる　・・・・　生活に余裕があれば可   　　3．定期昇給・ベースアップとしないで、物価上昇分を一時的賞与として支払う   　　4. 自分の能力で、年収を上げる努力をする      　円安為替等による物価上昇分を超える賃金アップの要請は、大企業と小規模企業の   　賃金所得格差が更に拡大し、社長も従業員にとっても辛いところである。